積立NISAに関しては分かりやすいサイトや動画があるので、ここでは細かいことは省いて簡単に説明をしていきます。
積立NISAとは国の投資支援制度
そもそもNISAとは、「NISA（少額投資非課税制度）」の略称です。
その名の通り、少額投資に関して税金を求めませんよという国が決めた制度です。
本来、投資で得た利益というのは20%の税金がかかるものです。
例えば1年間で100万円の利益が出た場合20万円を税金として納めなければなりません。
それを免除するから、少額投資を始めましょうという国が進めている制度なのです。
積立NISA制度の背景
今後の少子高齢化に対して、国民の将来に対する備えを貯蓄から投資に促そうと国は考えました。
しかし、一般的に投資に対するイメージとしては、『損をするのが怖い』とか『金持ちしか勝てない』とか『相場の分析が必要で難しそう』とかマイナスなものが多く、なかなか手を出しずらいと考える人が多いです。
そこで、国はそういった考えの人でも投資ができる制度を考えたわけです。
それが積立NISAの制度です。
積立NISAの制度は特殊で、その性質上『長期的』『分散投資』『積立』という安定的に資産を増やすコツというわれている要素を強いられる制度になっています。
これは、しっかり過去のデータに基づいて金融庁が出しているデータがあり、『20年間』『国内外の株を分散して』『定額で毎月買付けを行う』と1985年以降どの20年間をとっても2%～8%の年率が得られるという裏付けの取れた制度になっています。
積立NISAのルール
積立NISAのルールとして、以下のようなものがあります。
ポイント
1．非課税区間は20年間（長期にしたほうがお得）
2．購入できる銘柄が固定（分散を強制）
3．一年間で40万円まで(少額を強制）
大きくこの3つのルールにより、先ほど挙げた安定的に資産を増やす３つの要素『長期的』『分散』『定額積立』を実現できるようになっています。
非課税区間は20年間
積立NISA制度を利用して購入した投資商品は、その後20年間に得た利益がすべて非課税になります。
購入できる銘柄が固定
積立NISAを利用した場合に購入できる銘柄は固定されており、簡単に言うのであれば分散投資を強いられる内容になっています。
例えば、AppleやAmazonといった超有名企業の株式を購入する。といったことはできません。
また別の機会に詳しく説明しますが、『全世界に分散して投資』とか『先進国に分散して投資』とか分散投資を行うパッケージのようなものに投資をすることしかできないようになっています。
1年間で40万円まで
先ほどの図にもあったのですが、積立NISAの非課税対象になるのは40万円までです。
利益が40万円までという意味ではなくて、投資額が1年間で40万円まで。毎月で言えば33,333円まで。という風に決められており、高額投資はできないようになっています。
少額でも良いから始めたほうがいい
現在のところ、積立NISAの制度は2038年までしか利用できないとなっています。
現在2020年ですので、あと18年分しか非課税にならないわけです。
その他、
・投資に慣れておく
・含み損を体験する
など、投資を早く始めておいた方がよい理由は多々あります。
積立NISAは毎月100円からでも始めることができます。
正直なところ、私からすれば『なぜ利用しないのか分からない』制度です。銀行に貯金するよりも資産が増えることが、ほぼほぼ約束されていると私は考えています。
毎月1000円からでもいいので、積立投資を始めていきましょう！
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